借入相談 資金繰り相談

行政書士の紹介→ 問い合わせ

行政書士は、金融機関に対する借入申込書等の書類を作成し、手続きを代理する国家資格者です。借入手続きでお悩みの方は当会会員行政書士をご紹介致します。

行政書士制度融資研究会は、当会は、行政書士業務としての「金融機関に対する融資申込手続き」の研究と行政書士の教育を通じて行政書士制度の発展と普及に貢献し、あわせて、中小企業の金融制度の適正化に貢献し、 我が国経済の発展に資することを目的として設立されました。

行政書士は、権利義務に関する書類の作成を業としますので融資申込書、関係資料を作成することを業とすることができます。行政書士資格がなく書類作成をすると行政書士法違反になります。

制度融資は2種類あります。

1、日本政策金融公庫(日本公庫)融資

創業融資は、この制度を利用すると良いでしょう。古くは手持ち資金と同額の融資しか原則受けられませんでしたが最近は手持ち資金が少なくても融資が受けられるようになりました。

また、社長個人の保証をしなくても融資が受けられるようになりました。従来、我が国は米国等と異なり会社で融資を受ける時は社長個人の連帯保証を求められました。その為に奥さん等から独立を反対される例が多くありました。政府はリスクを軽減し独立開業を促進し雇用を確保する施策を講じました。

公庫借入申込書  企業概要書   企業概要書記入例

創業計画書  創業後の見通し  行政書士の紹介

2、保証協会保証付き融資
都道府県、市町村の融資せぢ殿ほとんどはこの保証付きです。
保証協会が保証して銀行当の金融機関が融資を実行します。

銀行、信用金庫等が窓口になり融資手続きを進めますが、一時審査は金融機関が行いますので審査の基準にばらつきがあります。当研究会の経験では、メガバンクより信用組合、信用金庫、地銀の方が審査は厳しい傾向にあるようです。銀行でも公的資金の出ている銀行は審査が厳しかった経験をしています。

中小企業の取引金融機関は、メガバンクより信金、地銀がよいとの考えは間違っていると考えます。メガバンクが手続きがスピイディーで融資が実行された例を多く見ています。

※ 創業補助金、助成金も開業時期や業種によって利用すると良いと考えます。

 

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